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第36回戦没者慰霊大祭執行される

2011. 09. 13
 過日、8月15日に靖国神社本殿にて、第36回戦没者慰霊大祭を挙行いたしました。

 故・石田和外本会初代会長が「第一回全国戦没者慰霊大祭」で「英霊にこたえる会」の結成を奉告申し上げてから、35年の歳月が経過した。終戦から66回目の8月15日、本会主催の「第36回全国戦没者慰霊大祭」を午前9時から、靖国神社拝殿で斎行した。

 当日は水落敏栄参議院議員、自衛隊の統合・陸・海・空各幕僚長(各代理)、都道府県本部、中央参加団体の代表等約600人が参列した。

 なお、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社の参拝を行わなかった。

 また、第10回全国戦没者慰霊大祭から第26回にわたり献歌をいただいていた佛所護念会教団合唱部に代わり、「同期の桜を歌う会」で支援を受けている尾崎音楽工房合唱団が献歌を行った。

 なお、これまで献花のなかった民主党から、政権交代後初めて献花があった。献花をいただいた団体は次の通り。

自由民主党、民主党、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、遺家族議員協議会、日本遺族会、佛所護念会教団、神社本庁、日本会議、偕行社、水交会、日本傷痍軍人会、全ビルマ会、日本郷友連盟、隊友会、中央乃木会、JYMA、神道青年全国協議会、旧戦友連、軍恩連盟全国協議会、少飛会、「同期の桜」を歌う会、凸版印刷株式会社(順不同)

祭文全文はこちら(PDFファイルになります)>>

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第25回戦没者追悼中央国民集会のお知らせ

2011. 07. 21
総理の靖国神社参拝の継続を!

 いま、わが国は甚大な被害をもたらした東日本大震災、わが国の領土主権を侵害して尖閣諸島奪取を目論む中国の軍拡圧力と内憂外患に直面しています。未曾有の国難を克服していくためには、国民の一致団結が不可欠です。かつて国難に殉じられた英霊の顕彰と総理の靖国神社参拝こそが、国民が心を一つにして現代の国難を乗り越える第一歩です。本年の中央国民集会に奮ってのご参加を。


日時:平成23年8月15日(月)10時30分(開場9時30分予定)〜12時20分
会場:靖国神社参道特設テント 入場無料
交通アクセス:地下鉄東西線・半蔵門線・新宿線九段下駅下車徒歩7分
(当日は混雑いたします。送るまでのご参加はご遠慮下さい。)

■各界からの提言
中條高徳(英霊にこたえる会会長)
三好達(日本会議会長)
佐藤正久(参議院議員)
一色正春(元海上保安官)
小野田寛郎(小野田自然塾塾長) 敬称略


主催:英霊にこたえる会
お問合せ:英霊にこたえる会事務局03-3261-7415

  

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平成23年度活動方針・事業計画

2011. 05. 17
 平成21年8月行われた総選挙の結果、政権交代が行われ、民主党主体の内閣が誕生し、短期間中に、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣そして菅再改造内閣と衣替えしながら、国政を担当して現在に至っている。

 国政を担当するに当り、先ず成すべきことは、国難に際し一身を捧げて、国の礎となられたご英霊に対して、哀悼の誠を捧げ、誇りある強くて美しい国の再生を誓うべく、わが国の「戦歿者追悼の中心的施設」である國神社へ参拝することであることは、論を待たない。

 しかるに、民主党主体の政権は、国政を担当してこれまでの間、総理、閣僚は言うに及ばず、政務官以上の役職にある民主党の国会議員の國神社参拝は皆無である。

 大多数の国民が「心の拠りどころ」とし、尊崇と感謝の誠を捧げている國神社に対する現政権の対応は、目を覆わしめるものがあり、将に国民不在の國問題対処方針と言わざるを得ない。

 幸いにして、國神社に代わる国立戦歿者追悼施設建設のための調査費の計上は、平成22年度、平成23年度と続けて予算概算要求で見送られたが、民主党の政策集「INDX2009」に明記されているので、民主党の政権が存続する限り「施設建設案」が具体化する機会を与えないよう、根気よく反対運動を進め、国民の間に「建設必要なし」の世論を醸成していかねばならない。


I.活動方針

 下記の国民運動を最重点として、これが達成を期する。

(1)「国の心」である國神社が「わが国の戦歿者追悼の中心的施設」であることを広く国民に衆知、啓蒙し、わが国にとって不必要な「国立の戦歿者追悼施設」の新設構想が具体化しないよう、反対運動を継続する。もし、具体化の微候が見えた場合は、機を失することなく、実力行使を辞さぬ覚悟で、全力を傾注して断固阻止する。

(2)国及び自治体によるわが国の文化・伝統・習俗に則った社会的、儀礼的宗教行為は、疑義なく、これを実施しうるよう日本国憲法 第20条・第89条の改正案について、時宜をみて関係先に要請する。


II.事業計画

1.英霊顕彰対策
(1)「国立の戦歿者追悼施設」の建設反対の運動を、反対署名活動を中心に、断念に至るまで継続して実施する。この際、國神社が「わが国の戦歿者追悼の中心的施設」であることを衆知徹底し、啓蒙を図る。また、建設構想が具体化する次のような事態に至った場合は、各種友好団体と連携を密にしつつ、機を失せず、全都道府県一斉に、それぞれの体力に応じた実力行使を行ない、断固阻止する。

  • [1]「国立の戦歿者追悼施設」について検討する「有識者懇談会」の設置が表面化した場合。
  • [2]予算概算要求で、調査費が計上された場合。

(2)憲法改正案若しくは、新憲法制定案に現憲法の「政教分離規定」を是正するよう要請するが、究極的には國神社の国家護持(祭祀)を可能ならしめるよう提案する。

(3)総理及び閣僚等の國神社への公式参拝については「國関係議員協議会」並びに各種友好諸団体と連携して、國神社の春・秋季例大祭等に重点を置き、國神社をめぐる情勢を見極めて、公式参拝を求める運動を推進する。

(4)国際協力支援活動、領空侵犯又は将来予想される領域警備(領土、領空、領海)任務等に伴う、自衛官等殉職者の慰霊・顕彰についても検討を進める。

(5)各都道府県本部においては、各地方自治体の長、地方議員等及び関係自衛隊等の長に対して、当該地域の特性に応じた護国神社等への参拝を要請する。

(6)平成23年6月23日、沖縄県で第50回記念平和祈願大会並びに平和祈願慰霊大行進が実施されるので、本会としてこの行事に協賛する。

(7)4月2日(土)、本会と協賛団体で開催を予定していた「第27回國神社の桜の花の下で『同期の桜』を歌う会」は、東日本大震災の未曽有の大被害による諸般の事情により、開催を中止した。

(8)8月15日(月)、國神社において本会主催の「第36回全国戦歿者慰霊大祭」と本会と、日本会議の共催による「第25回戦歿者追悼中央国民集会」を開催する。

(9)國神社、護国神社の例大祭又は、自治体等が執行する慰霊祭には、積極的に参列するとともに、この場合一般市民、特に若年層の参列を促進する。

(10)護国神社を拠点とする、種々の若年層を対象とする行事を計画的に推進する。

(11)民主党主体の政権の、國神社参拝をめぐる姿勢で明らかになった東京裁判史観の風潮に鑑み、いわゆる「東京裁判自虐史観」払拭のための運動に努める。

 この際、特に若者達が正しい歴史を学びとれるよう留意する。

  

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第37回総会の文書評決の結果について

2011. 05. 17
第37回総会の文書評決の結果について、次の通りお知らせします。

1.評決対象者数

 各都道府県本部44名 
   〃運営委員30名(会長兼務者を除く)
 中央参加団体19名 
   〃運営委員22名(内日本遺族会5名)
 会長推薦運営委員7名 
  122名 

2.回答状況

 回答数未回答数
都道府県本部431
運営委員282
中央参加団体514
運営委員148
会長推薦運営委員25
9230

3.評決

 回答者数92名75.4%
 回答者全員賛成不賛成なし

 評決の結果、第37回総会提案事項は、全て原案通り可決されました。

  

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37回総会中條会長挨拶

2011. 05. 17
 本会創立三十五周年記念を兼ねた、第三十七回「英霊にこたえる会」の総会を四月二十七日に開催する予定でありましたが、去る三月十一日に発生しました、東日本大震災の未曽有の大被害と総会会場に予定した九段会館まで被災した現状に鑑み、総会の開催を取り止めることといたしました。

 大震災で犠牲となられた方々のご冥福と、被災された皆様の一日も早いご復興を心から祈念申し上げますとともに、会員の皆様の永年に亘る多大なご尽力とご支援に対して、書面を以って心からの敬意と感謝を表する次第であります。

 皆様ご承知のとおり「英霊にこたえる会」が石田和外元最高裁長官を会長に推戴して、昭和五十一年六月に発足して以来、本年で三十五年を迎えます。

 今、事務局で本会の「三十五年間の歩み」を編纂し刊行すべく準備を進めておりますが、その活動の歴史を紐解くと「総理の國神社公式参拝の実現と定着化」を求めて、一千万人署名活動を中心とした運動の数々や國神社に代わる無宗教の国立戦歿者追悼施設建設の動きに対する、中央本部参加団体、各地方本部一体となっての断固とした反対運動の足跡が深く刻み込まれています。

 私達のこの二つの国民運動は、現在も私達の運動の重要な二本柱となっていることを思えば「歴史は繰り返し、達成の道甚だ遠し」と言わざるを得ません。

 平成二十一年夏行われた総選挙において、民主党主体の政権が誕生しました。そして、最初の総理の座についたのは、國神社参拝について「参るつもりもないし、閣僚にも自粛して頂きたい」と述べた鳩山由紀夫首相でした。

 その鳩山首相が、国内外政策でつまづき、早々に退陣した後を受けて、菅直人首相が登場しました。その菅首相も又、記者会見で「首相在任中は、國神社に参拝しない」と明言しました。

 この挨拶文の別紙として「民主党政権下における国会議員の國神社参拝状況」という関連資料を同封しましたのでご覧ください。

 民主党政権下で國神社公式参拝の機会はこれまでに、平成二十一年と二十二年の秋の例大祭、平成二十二年春の例大祭、それに、平成二十二年八月十五日と四回ありました。

 そのいずれの場合も、国会議員本人の参拝は、一割にも充たない数字を示し、代理を含めても二割に達していません。

 自国の戦歿者を慰霊し、その精神を後世に伝えていくことは、どこの国も国家存立の原点として行っており、その慰霊と顕彰は、その国の伝統・文化・習俗や、宗教的な慣習に即して最高の儀礼をもって行われています。

 故に、国益を代表するわが国の最高指導者である総理は、他国の内政干渉などには一切右顧左眄することなく、国政に司どる第一歩として、先ず國神社を参拝することから始めるべきでありましょう。

 にも拘わらず、総理就任前に、又は、就任時に「國神社不参拝」を早々に明言し、閣僚等にもそれを求める有様では、国民の負託に応えて国政に任ずるべき国会議員のかくの如き「國神社参拝状況」の体たらくは予想し得た帰結かも知れません。

 最近におけるわが国周辺の国際情勢の動きは、一歩道を誤ると、國の社に鎮まります二百五十万のご英霊が一命をかけて守っていただいた祖国日本を累卵の危うき立場に追い込みかねません。

 創立以来三十五年の歳月を重ねた本会は、今ここに思いを新たにして、國神社を心の拠り所に「強くて美しい国日本」の再生を目指し、先達の志を受け継いで私どもの運動を邁進してまいろうではありませんか。

 天は、今、わが国に戦後最大の試練を与えました。マッカ―サ―司令部の対日占領政策により、日本民族の世界に誇る良き伝統が失われつつあった日本が、今、この難局に当たって大和魂をとり戻し、心を一つにして一日も早い復興を目指し立ち向っています。私どもも助け合ってまいりましょう。

 皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念し、私の挨拶と致します。



平成二十三年四月十五日

英霊にこたる会中央本部

会 長

  

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