「第三十回戦歿者追悼中央国民集会」を日本会議と共催

　慰霊大祭に引き続き、午前十時三十分から日本会議との共催で「第三十回戦歿者追悼中央国民集会」を靖國神社参道に特設 天幕を設置して開催、千六百余名の参加者が集った。小堀 桂一郎 日本会議副会長、寺島 泰三本会会長の主催者挨拶に引き続き、新藤義孝 自民党政調会長代理、KAZUYA動画制作者、徳永信一朝日グランデール訴訟弁護団長の純で提言が行われた。
　正午の時報に合わせて、戦没者への黙祷、天皇陛下のお言葉拝聴後、日本会議の学生代表が力強く「声明」を朗読、最後に偕行合唱団と共に「海ゆかば」を斉唱し閉会した。

声明
　今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新期から先の大戦に至るまで、祖国存亡の危機に際してかけがえのない一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊による献身殉国の尊い御業（みわざ）によって築かれたものである。
にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から過去の日本の行為を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、語り継がれるべき英霊の名誉を冒涜し、さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・爾産を守るべき国家としての責務を軽んずる悪しき風潮が長らく蔓延してきた。
　周知のように、昨今の我が国をとりまく国際環境の激変は、かつては予想だにしなかったほどのものがある。すなわち、中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島.周辺海域への領海侵犯を繰り返し、南シナ海では国際社会から発せられた非難を無視して軍事力を増強し続けている。また、北朝鮮は、盟邦であるはずの中国の制止すら振り切って、核実験および核搭載可能なミサイルの発射実験を繰り返している。
　このような憂慮すべき事態が続く中で、幸いにも、昨年より、ようやくこの悪しき風潮と決別する動きが生まれてきている。昨年九月には安倍晋三内閣が三か月を超える国会審議の末に平和安全法制を成立させ、さらに本年七月の参議院選挙の結果、改憲を容認する諸政党で憲法改正の発議に必要な三分の二の議席を、戦後初めて衆参両院ともに獲得するにいたった。これらが、「平和憲法擁護」の旗印の下に、安倍政権拙判を繰り返してきた諸政党や市民運動グループによる激しい反対の中で実現した事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化していることを示している。
　さて、天皇皇后両陛下におかせられては、昨年四月のパラオ共和国のペリリュー島ご訪問に引き続き、本年一月にはフィリピン共和国を訪れちれ、先の大戦で亡くなられた方々への慰霊の営みをお変わりなく努められた。我々は、この御心を拝し、我が国の戦殻者追悼の中心施設である靖國神社に、できるだけ早く天皇陛下の御親拝が実現するよう、その御先導として安倍総理に靖國神社への「総理参拝の定着」を要望するものである。
　結びとして、靖國神社に永久（とわ）に鎮まります英霊の御酋において、憲法改正の早期実現を中心とした懸案の諸課題に取り組み、強くて美しい国の再生を目指す国民蓮動を一層力強く展開することを、あらためて誓う。
右、声明する。
平成二十八年八月十五日
第30回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議

主催者代表として挨拶する寺島泰三 会長

主催者代表として挨拶する小堀桂一郎 日本会議副会長

提言する新藤義孝 自民党政調会長代理

提言するKAZUYA動画制作者

提言する徳永信一 弁護士