「第二十六回戦歿者追悼中央国民集会」共催

慰霊大祭に引き続き、午前十時三十分から日本会議との共催で「第二十六回戦歿者追悼中央国民集会」を残暑厳しい中、靖国神社賛同に特設テントを設置して開催、二千二百人強の参加者がつどった。
　三好達日本会議会長、中條本会会長の挨拶のあと、仲村俊子初代沖縄防衛協会婦人部長、山谷えり子参議院議員、山田吉彦東海大学教授の順で提言が行なわれた。
正午の天皇陛下のお言葉拝聴後、安倍晋三元総理が来場、挨拶があり盛大な拍手で迎えられた。
　次いで、日本会議全国縦断キャラバン隊、新潟の中国総領事館問題について報告、日本会議地方議員連盟の松田良昭会長（神奈川県県議）の挨拶があった後、日本会議学生代表が「声明」を力強く朗読した。

声明
　我々が今日享受している平和と繁栄は、明治維新以来の幾多の祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の殉国の精神によって築かれた。我が国における戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設は靖国神社であり、七戦歿者を追悼し平和を祈念する日」である八月十五日に、首相が政府及び国民を代表して靖国神社に参拝し、英霊に対して、深甚なる追悼と感謝の意を表することは、至極当然のことである。
　しかし戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に裁いた東京裁判の影響もあって、表敬と鎮魂の念を込めて永遠に語り継がれるべき英霊を軽んじる風潮を生み出してきた。自国の文化・伝統・慣習に従った方式によって戦歿者を慰霊・顕彰して感謝の誠を捧げることは国家存立の根源にかかおる重大事であるにもかかわらず、中曽根首相の公式参拝の後、現在の野田政権に至るまで、小泉首相を除く歴代の首相は、中韓両国の内政干渉に屈して、靖国神社への参拝を実施し得ないでいる。
　北方領土や竹島問題で見られるように、我が国政府に国家の注権を重んじる姿勢が決定的に欠如していると内外から見なされていることが、現在の中国による尖閣諸島周辺海域に対する軍事圧力の強化を招いていることは間違いない。
　石原都知事が尖閣諸島の実効支配の強化のために提唱した東京都による尖閣諸島購入計画に対し、国民から約十」四億円・約十万件にものぼる賛同寄付があったことは、「国家主権を重んじよ」との国民の強い意志、切なる願いを示したものと言えよう。今や中国は尖閣諸島を「核心的な利益」と称し、尖閣諸島奪取の姿勢を露わにしている。
　また、去る八月十日、韓国の李明博大統領が、日本政府に事前通告することなく、韓国大統領として初めて竹島に上陸した。歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土である竹島への韓国大統領の上陸は、到底受け入れることのできない暴挙であり、強く抗議する。これら一連の重大且つ深刻な事態を克服していきためには、政府及び国民が一致回結して事に臨むことが不可欠であることは言うまでもない。
　その精神的拠り所ともなる場がほかならぬ靖国神社である。野田首相は、本日、八月十五日に靖国神社の社殿に額づき、英霊の心を身に体し、そのご加護の下に国民が心を一つにし、我が国の主権と名誉を守る決意を誓うべきである。そのためには遅まきながらも必要な法整備に取り組み、さらにはいわゆる従軍慰安婦問題や南京事件などの諸外国による我が国の過去の歴史に対する不当な批判を断固跳ねのけ、東京裁判自虐史観を払拭して自国の正しい歴史をとり戻すべく、倍旧の努力を重ねていくことが何よりも肝要であろう。
　最後に一言、これまで繰り返し言い続けてきたことだが、首相の靖国神社参拝の再開と定着は、近い将来の天皇陛下の靖国神社御親拝への道である。その延長線上に、憲法改正の実現という戦後体制の克服の地平が開かれることを確信しつつ、ここに改めて我らは我が国の主権と名誉を守る国民運動を力強く展開することを誓う。
右、声明する。

平成二十四年八月十五日
第二十六回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議