平成２４年度活動方針・事業計画（案）

平成２３年９月２日、野田新内閣が発足したが、その組閣人事は、各グル−プから入閣させる、党内融和路線を優先させるものであった。
その結果、発足直後から閣僚の一部に、適格性を疑がわれるような言動が頻発し、平成２４年１月１３日、内閣改造を行ない、一部の閣僚の更迭を行なわざるを得なかった。
野田総理は、平成１７年当時の小泉純一郎首相に対し、質問主意書で「４回に及ぶ国会決議などで、A、B、C級すべての戦犯の名誉は回復されている」、「A級戦犯合祀を理由に、首相の靖國参拝に反対する論理は破綻している」と小泉首相の見解を質し、この結果、小泉内閣は、国内法上は戦犯は存在しないとする答弁書を閣議決定した。
然るに野田総理は、昨年８月１５日の終戦記念日の記者会見で（当時は財務相）このことを問われ「基本的に考えは変わらない」と答えたが、組閣後の会見では「国際政治等々を総合判断して、首相、閣僚は公式参拝しない」と述べ、鳩山、菅両総理同様、靖國神社参拝を行なっていない。
「この日本に生まれてよかったと思える国をつくるために全力を尽くす」と野田総理は、「わが政治哲学」として述べているが、その為には、国難に際し、一身を捧げて国の礎えとなられた、ご英霊の鎮まります靖國神社に先ず参拝し「わが国家・国民を護り給え」と敬虔な祈りを捧げることによって、初めてその途が啓かれることを銘記すべきである。

Ⅰ．活動方針
　下記の国民運動を最重点として、これが達成に盡力する。
（１）わが国にとって不必要な「国立の戦歿者追悼施設」の新構想が二度と持ち上がることのないよう、反対運動を継続し、「国の心」である靖國神社が「わが国の戦歿者追悼の中心的施設」であることを、広く国民に衆知、啓蒙する。
（２）天皇陛下ご親拝の途を啓くため、政党の如何を問わず、総理及び閣僚の靖國神社参拝定着化の運動を推進する。
（３）国及び自治体によるわが国の文化・伝統・習俗に則った社会的、儀礼的、宗教行為は、疑義なく、これを実施しうるよう日本国憲法第２０条・第８９条の改正案について、時宜をみて関係先に要請する。

Ⅱ．事業計画

１．英霊顕彰対策
（１）「国立の戦歿者追悼施設」の建設反対の運動を反対署名活動を中心に、断念に至るまで継続して実施する。
（２）憲法改正案若しくは、新憲法制定案に現憲法の「政教分離規定」を是正するよう要請するが、究極的には、靖國神社の国家護持（祭祀）を可能ならしめるよう提案する。
（３）総理及び閣僚等の靖國神社への公式参拝については、「靖國関係議員協議会」並びに各種友好諸団体と連携して、靖國神社の春・秋季例大祭等に重点を置き、靖國神社をめぐる情勢を見極めて、公式参拝を求める運動を推進する。
（４）有事における防衛出動及び海上警備行動や、平時における国際協
力支援活動、対領空侵犯、又は、将来予想される領域警備（領土、領空、領海）任務等に伴う、自衛官等殉職者の慰霊・顕彰についても検討を進める。
（５）各都道府県本部においては、各地方自治体の長、地方議員等及び関係自衛隊等の長に対して、当該地域の特性に応じた護國神社等への参拝を要請する。
（６）４月７日（土）、本会と協賛団体で「第２８回靖國神社の桜の花の下で『同期の桜』を歌う会」を開催する。
（７）８月１５日（水）、靖國神社において本会主催の「第３７回全国戦歿者慰霊大祭」と本会と日本会議の共催による「第２６回戦歿者追悼中央国民集会」を開催する。
（８）靖國神社、護國神社の例大祭、又は、自治体等が執行する慰霊祭には、積極的に参列するとともに、この場合、一般市民、特に若年層の参列を促進する。
（９）護國神社を拠点とする、種々の若年層を対象とする行事を計画的に推進する。
（１０）民主党主体の政権の、靖國神社参拝をめぐる姿勢で明らかになった、東京裁判史観の風潮に鑑み、いわゆる「東京裁判自虐史観」払拭のための運動に努める。この際、特に若者達が正しい歴史を学びとれるよう留意する。

２．広報対策
（１）「新たな国立戦歿者追悼施設」建設反対の運動を署名活動を主体に機会あるごとに、状況に即応した態勢で実施する。
（２）本会の国民運動に協力を得る為に、靖國神社問題について、積極的な若手国会議員の確保に努める。
（３）本会の運動目的を達成するため、必要な各種広報資料を作成頒布する。
（４）特別維持会費納入者の普及拡大に努め「君にめぐりあいたい」、「私たちはわすれない」のDVD版を進呈する。
（５）「英霊にこたえる会たより」を発行する。
（６）靖國神社社頭における広報活動は、靖國カレンダ−頒布期間中、実施日を指定し、旧戦友連をはじめとする中央参加団体有志の協力を得て、靖國カレンダ−の頒布と署名活動を主として実施する。

３．組織対策
（１）各都道府県本部の総会の実施に当たっては、努めて講演会を実施し、啓蒙の場とするとともに、協力諸団体代表の参加、若年層の入会を推進する。
（２）ブロック会議を計画し、ブロック内の各都道府県本部相互間の情報交換等を通じて、運動の活性化と連携的運動を推進する。なお、ブロック会議に不参加の地方本部の各種助成金の配分額を減額する。
（３）各都道府県本部は、中央参加団体関連の各都道府県所在の団体に、参加団体としての入会を促進する。

４．靖國カレンダ−の作成
平成２５年版靖國カレンダ−を、大日本印刷株式会社担当で、２７万部作成、状況に応じて増刷し、維持会費納入者に贈呈する。

５．財務の運営
（１）各都道府県本部に対し、引き続き維持会員納入期待目標を設定する。（付紙１）
各都道府県本部は、中央参加団体関連の各都道府県所在の団体と緊密な連携を保持して、積極的な維持会員を拡大し、期待目標の達成に努める。なお、各都道府県本部納入者平均数以上を確保し、且つ、期待目標を達成した各都道府県本部には、会長表彰枠１を追加する。
（２）平成２４年度の国民運動支部助成費及び支部組織強化助成費は、平成２３年度配分額と同額とするが、平成２３年度及び平成２４年度維持会費（靖國カレンダ−平成２４年版及び平成２５年版）納入成果は、平成２５年と平成２６年度の助成費配分に反映させる。
（３）靖國カレンダ−関連及び各種印刷物の作成に当たっては、入札方式を採用して、予算の効率化を図るとともに、予算を適時柔軟に執行する。
（４）各都道府県本部にあっては、実情に応じて新たに年会費、寄付金等を考慮し、運営資金の確保に努める。