平成２５年度活動方針・事業計画（案）

英霊にこたえる会 中央本部

　3年3ヶ月に亘り、政権を担当していた民主党は、野田前総理が社会保障・税一体改革関連法成立への協力と引き換えに「近いうちに国民に信を問う」と約束し、昨年11月14日、臨時国会での安倍晋三自民党総裁との党首討論の場で、「赤字国債法案の今週中の成立と衆議院の一票の格差是正、定数削減を来年の通常国会までに確認すれば、あさっての16日に解散する」と明言して“近いうち解散”を断行した。
　12月16日に行われた師走総選挙の結果、自由民主党が単独でも過半数を制し、自公両党で320議席を超える圧勝となり、野田前総理は、民主党代表を辞し政権の座を明け渡した。
　第96代内閣総理大臣として、戦後の総理として吉田茂総理についで2人目の再登場宰相となった安倍総理は、谷垣禎一自民党総裁の後継者を選ぶ総裁選に立候補した際、靖國神社参拝について「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然」とし、首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と記者団に述べている。
　小泉純一郎総理の後を継いだ時、安倍総理は、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させ、憲法改正のための国民投票法の成立を果たした。
　再登場された今、安倍総理には、是非やり残された「靖國神社参拝」と「歴代政府の誤まれる歴史認識」の見直しを実施していただき、安倍内閣が憲法改正に挑むことを期待するものである。

Ⅰ. 活動方針
次の国民運動を最重点として、これが達成に盡力する。
(1) 総理及び閣僚の靖國神社参拝定着化の運動を推進し、天皇陛下ご親拝の途を啓く。
(2) 「国の心」である靖國神社が「わが国の戦歿者追悼の中心的施設」であることを、広く国民に衆知、啓蒙する。
(3) 自民党の「日本国憲法改正草案」に示されているように、国及び自治体によるわが国の文化・伝統・習俗に則った社会的、儀礼的、宗教行為は、疑義なく、これを実施しうるよう日本国憲法第20条・第89条の改正案について、時宜をみて関係先に要請する。

Ⅱ. 事業計画
1. 英霊顕彰対策
(1) 「総理及び閣僚の靖國神社参拝」及び「国立の戦歿者追悼施設建設反対」の両署名活動を引き続き実施する。
(2) 憲法改正案については先ず、第20条・第89条の「政教分離規定」の是正を求めるが、究極的には靖國神社の国家護持(祭祀)を可能ならしめるよう提案する。
(3) 総理及び閣僚等及び国会議員の靖國神社への公式参拝については「靖國関係議員協議会」並びに各種友好諸団体と連携して、靖國神社の春・秋季例大祭等に重点を置いて運動を推進する。
(4) 各都道府県本部においては、地元国会議員に対して靖國神社への参拝を、各地方自治体の長、地方議員等及び関係自衛隊等の長に対して、当該地域の特性に応じた護國神社等への参拝を要請する。
(5) 防衛出動及び海上警備行動や国際協力支援活動、対領空侵犯、又は、将来予想される領域警備(領土、領空、領海)任務等に伴う、自衛官等殉職者の慰霊・顕彰についても関係友好諸団体と連携して検討を進める。
(6) 4月6日(土)、本会と協賛団体で「第29回靖國神社の桜の花の下で『同期の桜』を歌う会」を開催する。
(7) 8月15日(木)、靖國神社において、本会主催の「第38回全国戦歿者慰霊大祭」と本会と日本会議の共催による「第27回戦歿者追悼中央国民集会」を開催する。
(8) 靖國神社、護國神社の例大祭、又は、自治体等が執行する慰霊祭には、積極的に参列するとともに、この場合、一般市民、特に若年層の参列を促進する。
(9) 護國神社を拠点とする、種々の若年層を対象とする行事を計画的に推進する。
(10) 歴代政権の靖國神社参拝をめぐる姿勢で明らかになった、東京裁判史観の風潮に鑑み、いわゆる「東京裁判自虐史観」払拭のための運動を引き続き推進する。また、「先の大戦」の呼称に「太平洋戦争」を使用せず「大東亜戦争」と呼称するよう周知徹底する。この際、特に若年層が正しい歴史を学びとれるよう留意する。
* 参考資料(「大東亜戦争」という戦争の正式名称について参照)

2. 広報対策
(1) 総理及び閣僚等の「靖國公式参拝の実施」及び「新たな国立戦歿者追悼施設建設反対」の署名活動を機会あるごとに、状況に即応した態勢で実施する。
(2) 本会の国民運動に協力を得る為に、靖國神社をめぐる諸問題について、積極的な国会議員の増加に努める。国会議員の靖國神社参拝状況…事務担当者会議(付紙 2)参照
(3) 本会の運動目的を達成するため、必要な各種広報資料を作成頒布する。
(4) 特別維持会費納入者の普及に努め「君にめぐりあいたい」、「私たちはわすれない」のDVD版を進呈する。
(5) 「英霊にこたえる会たより」を発行する。
(6) 各道府県本部の活動及び国会議員の靖國神社参拝状況について、適宜、本会のホームページ等で紹介する。
(7) 靖國神社社頭における広報活動は、靖國カレンダー頒布期間中実施日を指定し、旧戦友連をはじめとする中央参加団体有志の協力を得て、靖國カレンダーの頒布と署名活動を主として実施する。

3. 組織対策
(1) 各都道府県本部の総会の実施に当たっては、努めて講演会を実施し、啓蒙の場とするとともに、協力諸団体代表の参加、若年層の入会を推進する。
(2) ブロック会議を開催し、ブロック内の各都道府県本部相互間の情報交換等を通じて、運動の活性化と連携的運動を推進する。なお、ブロック会議に不参加の地方本部の各種助成金の配分額を減額する。
(3) 各都道府県本部は、中央参加団体関連の各都道府県所在の団体に、参加団体としての入会を促進する。

4. 靖國カレンダーの作成
平成26年版靖國カレンダーを、凸版印刷株式会社担当で27万部作成、状況に応じて増刷し、維持会費納入者に贈呈する。

5. 財務の運営
(1) 各都道府県本部に対し、引き続き維持会員納入期待目標を設定する。(付紙1)
各都道府県本部は、中央参加団体関連の各都道府県所在の団体と緊密な連携を保持して、積極的に維持会員を拡大し、期待目標の達成に努める。なお、各都道府県本部納入者平均数以上を確保し、且つ、期待目標を達成した地方本部には、会長表彰枠1を追加する。
(2) 平成25年度の国民運動支部助成費及び支部組織強化助成費は、平成23年度及び平成24年度維持会費(靖國カレンダー平成24年版及び平成25年版)の成果に基づき算定する。
(3) 靖國カレンダー関連及び各種印刷物の作成に当たっては、入札方式により、予算の効率化を図るとともに、予算を適宜柔軟に執行する。
(4) 各都道府県本部にあっては、実情に応じて新たに年会費、寄付金等を考慮し、運営資金の確保に努める。