「第３７回戦歿者追悼中央国民集会」を日本会議と共催

慰霊大祭に引き続き、午前10時30分から日本会議と共催で「第３７回戦歿者追悼中央国民集会」を靖國神社内「靖國会館２階 偕行の間」内で開催した。参加者は約100名でした。

国歌斉唱、本会渡邊一弘運営委員長の先導により靖國神社拝礼、終戦の詔書拝聴（玉音放送）後、小堀桂一郎日本会議副会長、古庄幸一英霊にこたえる会会長、衛藤晟一自民党参議院議員、樋口隆一明治学院大学名誉教授、ジャーナリスト井上和彦氏が提言された。正午の時報に合わせて戦歿者への黙祷、天皇陛下のお言葉拝聴、日本会議の学生代表の力強い「声明」朗読、その後参加者全員で「海ゆかば」を斉唱した。

小堀桂一郎 日本会議副会長

古庄幸一 英霊にこたえる会 会長

衛藤晟一　自民党参議院議員

樋口隆一　明治学院大学名誉教授

ジャーナリスト　井上和彦 氏

「声　明（案）」
祖国日本は、ただならぬ危機のさなかにあって、本日、七十八回目の終戦記念の日を迎えることとなった。
我が国は周辺をロシア・中国・北朝鮮の三国に取り囲まれているが、ロシアは国際社会からの強い非難をよそにウクライナへの侵略を続け、中国は我が国領土である尖閣諸島に対して、武装公船による領海侵犯を常態化させている。しかも中ロ両国は、爆撃機や艦艇による共同軍事演習を我が国周辺の海空域で繰り返しており、その軍事的威迫の意図は明らかである。また北朝鮮は、核開発をさらに押し進めるとともに長距離弾道ミサイルの発射を繰り返している。このような悪化の一途をたどる安全保障環境を踏まえ、令和五年度防衛白書は「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と指摘している。
戦後日本は、我が国を一方的に断罪した東京裁判史観の影響の下で、「平和主義」なる美名のもと、我が国の主権と独立、国民の生命・財産を守るべき国家の責務を軽んずる悪しき風潮が長らく社会に蔓延してきた。現行憲法は、我が国に対する武力攻撃や大規模自然災害等の緊急事態を全く想定しておらず、法制度の不備・欠陥を抱えたまま今日に至っている。新型コロナウイルス感染症問題でも、国内での大流行にようやく一応の収束の目途が立ち、経済活動も回復しつつあるとはいえ、感染症対策でも緊急時対応に関する様々な欠陥が露わとなった。
しかし、今日、ようやく戦後体制の是正に向けての新たな動きが胎動してきた。各種世論調査で示された国民意識は、例えば本年三月に発表された内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険があると思いますか」との質問に対して実に八六・二％が「危険がある」と回答するなど、国際社会の厳しい現実を前にして劇的に覚醒しつつある。また、国会の憲法審査会でも具体的な憲法改正案の発議に向けた動きが始まっている。とりわけ緊急事態における「国会議員の任期延長」問題での自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党・有志の会の五会派による一定の合意形成が図られつつある。
我が国にはこれ以上時間を空費する暇はない。我々は、戦後体制の打破のため国家の基本にかかわる諸問題を先頭に立って取り組まれてきた故安倍晋三元総理の遺志を継承するとともに、緊急事態条項の創設をめざす憲法改正を一刻も早く実現し、併せて自衛隊の憲法明記など現行憲法の欠陥を抜本的に克服する国民運動に邁進する決意である。
ここ靖國神社に鎮まります二四六万余柱の英霊の前に、あらためて、令和の御代において正しく美しい日本国の再生を目指して、これまで以上に多彩な国民運動を展開し、まず内閣総理大臣による靖國神社参拝の再開と定着を図り、天皇陛下の靖國神社ご親拝実現への道を拓くことを、強く誓う。
右、声明する。

令和五年八月十五日
　　　　　　　　　　　第三十七回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日　本　会　議